【一覧で比較】キャッシュレス決済の手数料は高いのか?サービス別の相場や目安を徹底解説!

【一覧で比較】キャッシュレス決済の手数料は高いのか?サービス別の相場や目安を徹底解説!
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店舗オーナーの皆様、こんにちは。飲食店や小売店の経営に携わる中で、「キャッシュレス決済の導入」は今や避けて通れないテーマです。しかし、「手数料が高いのでは?」「どのサービスを選べばいいかわからない」といった不安から、一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、キャッシュレス決済の「手数料」という最大の関心事に焦点を当て、その仕組みから主要サービスの詳細比較、そして自店舗に最適なサービスを選ぶための具体的なステップまで、網羅的かつ体系的に解説します。私自身が小規模なカフェを経営する中で経験した成功や失敗、そして多くの事業者様から伺ったリアルな声をもとに、単なる情報の羅列ではない、血の通った知識をお届けします。

この記事を読み終える頃には、手数料への漠然とした不安は解消され、自信を持ってキャッシュレス決済導入への一歩を踏み出せるようになっているはずです。

目次

第1章 キャッシュレス決済における手数料の基本と仕組み

キャッシュレス決済における手数料の基本と仕組み

キャッシュレス決済の導入を検討する上で、誰もが最初に気になるのが「手数料」です。なぜ手数料が必要なのか、その仕組みを正しく理解することが、適切なサービス選びの第一歩となります。この章では、手数料の基本構造から、店舗オーナーが知っておくべきルール一覧、そして市場の最新動向までを詳しく解説します。

1-1. なぜ手数料がかかる?キャッシュレス決済手数料の仕組みを解説

お客様がクレジットカードやQRコードで支払いを済ませたとき、その売上全額がそのまま店舗の口座に入金されるわけではありません。売上の一部が「決済手数料」として差し引かれます。この手数料は、安全で便利なキャッシュレス決済システムを維持・運営するために不可欠な費用です。

具体的には、以下の関係者一覧によって成り立っています。

  • 顧客(カード利用者): 商品やサービスの代金をキャッシュレスで支払う人。
  • 加盟店(あなたの店舗): キャッシュレス決済を導入し、商品やサービスを提供する側。
  • 決済代行会社(Square、Airペイなど): 複数のカード会社や決済サービスとの契約を一本化し、店舗に決済端末やシステムを提供する会社。
  • カード会社(Visa、JCBなど)/決済サービス事業者(PayPayなど): 決済システムの基盤を提供する会社。

お客様が1,000円の商品をクレジットカードで購入した場合、お金の流れは以下のようになります(手数料3.24%の例)。

  • 顧客は店舗に1,000円を支払う(実際にはカード会社が立て替える)。
  • カード会社・決済代行会社は、決済手数料(1,000円 × 3.24% = 32.4円)を差し引く。
  • 店舗の口座には、手数料が引かれた967.6円が入金される。

つまり、決済手数料は、顧客がスムーズに支払いできる利便性、店舗が多様な決済手段に一括で対応できる効率性、そして取引全体の安全性を担保するための「サービス利用料」なのです。

1-2. 手数料は店舗負担が原則!顧客への上乗せが禁止されている理由

「手数料が引かれるなら、その分をお客様に負担してもらえば良いのでは?」と考える方もいるかもしれません。しかし、決済手数料を商品代金に上乗せしてお客様に請求することは、ほとんどすべての決済代行会社やカード会社の加盟店規約で明確に禁止されています。

これには、主な理由一覧として2つのポイントがあります。

  • カードブランドの信頼性維持: VisaやMastercardなどの国際カードブランドは、「現金でもカードでも、同じ商品・サービスは同じ価格で提供されるべき」という「同一価格の原則」を定めています。もし店舗ごとで価格が異なれば、利用者は混乱し、カード決済そのものへの信頼が揺らいでしまいます。
  • 顧客からの信頼損失: 「カード払いの場合は5%増しです」と言われたら、お客様はどう感じるでしょうか。多くの場合、不公平感を抱き、その店舗での購入意欲を失ってしまうでしょう。目先の手数料を回収しようとして、長期的に顧客を失うことは本末転倒です。

【筆者の失敗談:開業当初の過ち】

私がカフェを開業した当初、売上から3%以上も引かれる手数料が正直痛いと感じていました。そこで、「カード利用料」として会計時に数パーセント上乗せできないか、真剣に検討したことがあります。しかし、加盟店規約を読み返して愕然としました。明確な禁止事項であり、発覚した場合は契約解除のリスクもあると書かれていたのです。知らずに続けていたら、ある日突然キャッシュレス決済が使えなくなるという最悪の事態を招いていたかもしれません。手数料は販売価格に含めておくべき必要経費なのだと、この時に痛感しました。

1-3. 2025年最新動向|日本のキャッシュレス決済比率と今後の予測

手数料というコストを負担してでも、今、キャッシュレス決済を導入すべきなのでしょうか。その答えは、市場のデータが明確に示しています。

経済産業省の発表によると、日本のキャッシュレス決済比率は年々右肩上がりに上昇しており、2023年には39.3%に達しました。政府は2025年までにこの比率を4割程度にするという目標を掲げていましたが、すでに前倒しで達成し、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしています。

これは、もはや「一部の人が使う特殊な支払い方法」ではなく、現金と並ぶ当たり前の決済手段になったことを意味します。特に、インバウンド需要が回復する中、外国人観光客の多くは自国で使い慣れたクレジットカード決済を好みます。キャッシュレス決済に対応していないことは、貴重な販売機会を逃す「機会損失」に直結するのです。


第2章 決済手数料だけじゃない!キャッシュレス決済導入にかかる費用を一覧で解説!

決済手数料だけじゃない!キャッシュレス決済導入にかかる費用を一覧で解説!

キャッシュレス決済の導入コストを考えるとき、多くの人が「決済手数料」にばかり注目しがちです。しかし、実際に店舗が負担する費用はそれだけではありません。初期費用や月額費用といった「見えやすいコスト」から、通信費や解約金などの「隠れコスト」まで、コスト一覧の全体像を把握することが、後悔しないサービス選びの鍵となります。

2-1. 初期費用|決済端末の購入・レンタルにかかる費用

キャッシュレス決済を始めるために、まず必要になるのがお客様のカードやスマホを読み取るための「決済端末」です。この端末の導入にかかる費用が「初期費用」です。

初期費用は、下記の料金体系一覧のように、サービス間の比較において大きく異なります。

  • 端末購入型: 端末を買い取るタイプ。数万円(例: Square ターミナルは46,980円)の費用がかかりますが、月額費用がかからないことが多いです。
  • 端末レンタル型: 端末をレンタルするタイプ。月々のレンタル料が発生する場合があります。
  • 端末無料キャンペーン: 新規導入の店舗向けに、特定の条件(例: Airペイの「キャッシュレス導入0円キャンペーン」)を満たすことで端末代が無料になるケース。

【費用シミュレーション:初期費用の有無でどう変わる?】

どちらがお得かは、詳細比較しても一概には言えません。例えば、Aサービス(端末代49,800円、月額0円)とBサービス(端末0円キャンペーン、月額3,300円 ※stera packの例)を比較してみましょう。

  • 1年間の総費用:
    • Aサービス: 49,800円
    • Bサービス: 3,300円 × 12ヶ月 = 39,600円 この場合、初年度はBサービスの方が安くなります。しかし、2年目以降はAサービスに費用はかかりませんが、Bサービスは継続して月額費用が発生します。長期的な視点でどちらが自店に合うかを見極めることが重要です。

おすすめの決済端末をさらに詳しく知りたい方は『【2025年最新版】オールインワン決済端末を徹底比較!コスパ最強のおすすめ端末8選もご紹介!』の記事も参考になります

2-2. 運用費用|見落としがちな月額固定費と振込手数料

決済手数料以外に、毎月継続して発生する可能性のあるのが「運用費用」です。特に注意したいのが「月額費用」と「振込手数料」です。

  • 月額費用(システム利用料): サービスによっては、システムの利用料として毎月固定の費用がかかる場合があります。SquareやAirペイ、STORES決済などは月額無料ですが、stera packのように高機能なサービスでは月額費用が発生します。
  • 振込手数料(入金手数料): キャッシュレス決済の売上金が、店舗の銀行口座に入金(振込)される際にかかる手数料です。多くのサービスでは無料ですが、「指定の銀行口座のみ無料」「月1回の自動入金は無料だが、手動での入金は有料」といった条件が付く場合があります。

【飲食店オーナーの口コミ(30代・個人経営)】

「月額費用が無料のサービスを選んだのですが、入金サイクルを早めたくて都度振込を申請していたら、毎回400円の振込手数料がかかることに後から気づきました。週に1回入金してもらうと月1,600円、年間で約2万円の想定外のコストに。売上規模が小さいうちは、この手数料が地味に響きます。契約前に、振込手数料の条件をしっかり確認すべきでした。」

2-3. その他の費用|通信費・解約違約金など隠れコストに注意

初期費用や運用費用以外にも、見落としがちな「隠れコスト」の一覧が存在します。契約してから「こんなはずではなかった」と後悔しないよう、事前にチェックしておきましょう。

  • 通信費: 多くの決済端末は、Wi-Fiやスマートフォンの回線を利用します。店舗にWi-Fi環境がなければ、新たに契約する費用が必要です。また、屋外イベントなどで利用する場合は、モバイルデータ通信の費用も考慮に入れる必要があります。
  • 解約手数料・違約金: サービスによっては「最低利用期間」が定められており、期間内に解約すると数万円の違約金が発生する場合があります。
  • 消耗品費: レシートを印刷する場合、レシートロール紙代が継続的にかかります。

【専門家の視点:契約前に確認すべき隠れコスト一覧(5項目)】

  • 最低契約期間と違約金の有無・金額
  • 振込手数料が発生する条件(金融機関、入金回数など)
  • 端末の保証期間と、故障時の修理・交換費用
  • レシートロール紙など消耗品の仕様(専用品か市販品か)と価格
  • サポート窓口の対応時間と、電話サポートの有無(有料か無料か)

決済端末と同時にWi-Fi環境の整備も検討している方は『店舗・飲食店におすすめのフリーWi-Fi徹底比較!導入に必要な準備から設置方法まで大公開!』の記事もおすすめです


第3章 【種類別】キャッシュレス決済の手数料を比較!クレジットカード・QR・電子マネーなど

【種類別】キャッシュレス決済の手数料を比較!クレジットカード・QR・電子マネーなど

キャッシュレス決済と一言でいっても、その種類は様々です。主流である「クレジットカード」「QRコード決済」「電子マネー」では、決済手数料の相場や特徴が異なります。自店の顧客層や営業スタイルに合わせて、どの決済方法を優先的に導入すべきかを見極めるために、それぞれの違いを理解しておきましょう。

3-1. クレジットカード決済の手数料比較|相場は3.24%〜3.74%

クレジットカードは、キャッシュレス決済の中で最も普及しており、高額な商品やサービスの支払いにも頻繁に利用されます。客単価の向上を狙う店舗にとっては、必須の決済方法と言えるでしょう。

決済手数料の相場は、他の決済方法と比較しておおむね3.24%〜3.74%程度です。ただし、この料率は業種や事業規模によって変動します。

  • 業種による違い: 一般的に、スーパーやコンビニなど商品の未回収リスクが低い業種は手数料が低く、エステサロンや学習塾など役務提供が中心でキャンセルや返金のリスクがある業種は高くなる傾向があります。
  • 事業規模による違い: 年間の取扱高が大きい大手チェーン店などは、決済代行会社との交渉によって低い手数料率が適用されることがあります。

【業界別・手数料率の傾向一覧】

  • 飲食店・小売店: 3.24% 〜 3.74%
  • 美容室・サロン: 3.24% 〜 3.74%
  • 学習塾・スクール: 3.50% 〜 4.00%
  • デジタルコンテンツ販売: 3.50% 〜 5.00%

専門家の視点:

なぜ業種で手数料が違うのか?それはカード会社が負う「貸し倒れリスク」が異なるためです。例えば、お客様が商品購入後に自己破産した場合、カード会社は店舗に支払った代金を回収できなくなります。このリスクが高いと判断される業種ほど、手数料も高く設定されるのです。

主要な決済代行サービス(Square, Airペイ, STORES決済など)を利用する場合、中小規模の店舗であれば、どの業種でも概ね3%台前半で導入が可能です。

3-2. QRコード決済の手数料比較|相場は1.60%〜3.24%

スマートフォンアプリを使ったキャッシュレス決済の中でもQRコードを読み取ることで決済する「QRコード決済」。PayPayや楽天ペイ、d払いなどが代表的です。特に若年層を中心に利用が急拡大しており、今や無視できない決済方法です。

決済手数料の相場は、1.60%〜3.24%程度と、クレジットカードとの比較においてやや安価な傾向があります。中には、期間限定で手数料無料キャンペーンを実施しているサービスもあり、導入のハードルが低いのが大きな魅力です。

QRコード決済には以下の方式一覧があります。

  • ユーザースキャン: 店舗が提示したQRコードを、お客様がスマホで読み取る方式。店舗側はQRコードを印刷した紙やタブレット画面を用意するだけでよく、端末導入コストがかかりません。
  • ストアスキャン: お客様が提示したQRコードを、店舗側が決済端末やスマホのカメラで読み取る方式。POSレジとの連携がスムーズです。

3-3. 電子マネー決済の手数料比較|相場は3.24%〜3.74%

キャッシュレス決済の中でもSuicaやPASMOなどの「交通系IC」、iDやQUICPayなどの「後払い式(ポストペイ型)」電子マネーも、根強い人気の決済方法です。特に、駅の近くや商業施設内の店舗、コンビニなど、他の決済方法と比較してスピーディーな会計が求められる場所で強みを発揮します。

決済手数料の相場は、3.24%〜3.74%程度と、クレジットカードとほぼ同水準です。STORES決済のように、交通系ICのみ1.98%〜という低い手数料率を設定しているサービスもあります。

手数料率はクレジットカードとの比較では大差ありませんが、電子マネーの最大のメリットは「決済スピード」です。端末にカードをかざすだけで支払いが完了するため、サインや暗証番号の入力が不要。レジの混雑緩和に絶大な効果を発揮します。

【現場の声:コンビニ店長(40代)の証言】

「朝の通勤ラッシュや昼休みなど、1分1秒を争う時間帯には、電子マネー決済のスピードが不可欠です。現金払いのお客様との比較では、会計時間が平均で10秒以上は短縮できています。この10秒の積み重ねが、行列の長さを決め、お客様の満足度を左右するんです。特に駅前の店舗にとって、交通系ICへの対応はもはやインフラの一部ですね。」


第4章 手数料を払う価値はある?キャッシュレス決済導入のメリットとデメリットを比較!

手数料を払う価値はある?キャッシュレス決済導入のメリットとデメリットを比較!

決済手数料というコストを支払ってでも、キャッシュレス決済を導入する価値は本当にあるのでしょうか。結論から言えば、現代の店舗経営においてその価値は「非常に高い」と言えます。ここでは、手数料というコストを上回るメリットと、事前に把握しておくべきデメリットの両面を、現場のリアルな事例を交えて正直に解説します。

4-1. 【メリット】販売機会の最大化と業務効率アップ

キャッシュレス決済の導入は、単に支払い方法が増えるだけではありません。店舗経営そのものを改善する、下記メリット一覧のような数多くの効果をもたらします。

  • メリット1:機会損失の防止と客単価の向上 「手持ちの現金がない」という理由で、お客様が購入を諦めてしまう…。これは店舗にとって最も避けたい「機会損失」です。キャッシュレス決済に対応していれば、こうした事態を防げます。さらに、現金払いと比べて高額な商品でも心理的なハードルが下がるため、顧客単人あたりの購入金額(客単価)が向上する傾向があります。実際に、ある調査ではキャッシュレス決済利用者の1回あたりの平均利用金額は、現金利用者に比べて約1.7倍高いというデータもあります。
  • メリット2:会計業務の効率化と人的ミスの削減 現金での会計は、お釣りの計算や受け渡しに時間がかかり、間違いが発生するリスクも伴います。キャッシュレス決済なら、端末にカードやスマホをかざすだけで会計が完了。レジの待ち時間を大幅に短縮し、お釣りの渡し間違いといったヒューマンエラーも防げます。これにより、スタッフはより心のこもった接客に集中できるようになります。
  • メリット3:インバウンド(訪日外国人)需要の取り込み 多くの外国人観光客は、自国で使い慣れたクレジットカードでの支払いを好みます。特に欧米からの観光客にとって、カードが使えない店舗は選択肢にすら入らないことも。決済端末に「Visa」や「Mastercard」のロゴがあるだけで、彼らにとっての安心材料となり、入店のきっかけになります。
  • メリット4:衛生的な非接触会計の実現 感染症対策が当たり前となった今、現金の受け渡しを伴わない非接触決済は、お客様とスタッフ双方に安心感を与えます。特に飲食店や食品を扱う店舗では、衛生管理の観点からも大きなメリットです。
  • メリット5:売上データの活用 多くのキャッシュレス決済サービスには、売上データを自動で集計・分析する機能が備わっています。どの時間帯に、どの曜日に、どんな商品が売れているのかを可視化できるため、感覚に頼らないデータに基づいた店舗運営やマーケティング施策が可能になります。

売上向上のためには広告活用も効果的。詳しくは『飲食店がやるべき広告完全ガイド!集客につながる効果的な活用方法を大公開!』をご覧ください

4-2. 【デメリット】コスト負担と入金サイクルの課題

もちろん、メリットばかりではありません。導入前に必ず理解しておくべきデメリット一覧や注意点も存在します。

  • デメリット1:各種コストの発生 これまで解説してきた通り、決済手数料や端末代、月額費用といったコストが発生します。これらの費用は売上から差し引かれるため、利益計算にしっかりと組み込んでおく必要があります。
  • デメリット2:売上がすぐに入金されない 現金商売との比較では、キャッシュレス決済の売上は、即座に手元に入るわけではありません。決済代行会社が定めた「入金サイクル」に従って、後日まとめて口座に振り込まれます。このタイムラグは、日々の仕入れなどで現金が必要な店舗にとって、資金繰り(キャッシュフロー)に影響を与える可能性があります。
  • デメリット3:システムトラブルのリスク インターネット回線を利用するため、通信障害や端末の故障、停電などによって、一時的にキャッシュレス決済が利用できなくなるリスクがあります。万が一の事態に備えて、現金での対応や、オフラインでも決済できる機能を持つサービスを選ぶなどの対策が必要です。
  • デメリット4:従業員への教育が必要 新しい端末の操作方法や、複数の決済方法への対応、トラブル発生時の初期対応など、スタッフへの教育が必要です。全スタッフがスムーズに対応できるよう、マニュアルの整備や研修の時間を確保する必要があります。

【筆者の体験談:台風の日に学んだ決済端末の重要性】

私のカフェが大型台風に見舞われた日のことです。地域一帯が停電になり、レジも動かず、多くの店が臨時休業を余儀なくされました。しかし、幸いにも私の店で使っていたモバイル型の決済端末(Square ターミナル)はバッテリーを内蔵しており、スマホのテザリング機能を使えば通信も可能でした。 結果、停電中も温かいコーヒーを求める近所の方々にカードや電子マネーで販売を続けることができ、「こんな時に開けてくれてありがとう」と大変感謝されました。この経験から、バッテリー内蔵のモバイル端末は非常に心強い味方だと痛感しました。オフライン決済機能(一時的に決済情報を端末に保存し、通信復旧後に処理する機能)の有無は、サービスを選ぶ上で重要なチェックポイントです。

決済以外にも店舗の経費を見直したい方は『飲食店の経費削減完全マニュアル!すぐに効果が出るコスト最適化のアイデアをすべて大公開!』の記事でコスト削減のヒントを得られます


第5章 【5ステップで実践】失敗しないキャッシュレス決済サービスの選び方!

【5ステップで実践】失敗しないキャッシュレス決済サービスの選び方!

「キャッシュレス決済の重要性はわかった。でも、結局どのサービスを選べばいいの?」――ここからは、数あるサービスの中から自店舗に最適な一つを見つけ出すための、具体的な5つのステップをご紹介します。このステップに沿って検討すれば、感覚的に選んで後悔する、といった失敗を防げます。

5-1. ステップ1:自店の業種と顧客層に合う決済方法を洗い出す

まず最初に、あなたの店舗の特性を分析します。どんなお客様が、どんな商品を、どんな状況で購入されるかを考え、どの決済方法(クレジットカード、QRコード、電子マネー)のニーズが高いかを判断しましょう。

【業種別・導入推奨決済方法一覧】

  • 高単価な商材を扱う店舗(宝飾店、高級レストラン、家具店など)
    • 最優先: クレジットカード(特にAmexやDinersなど富裕層向けカードへの対応が重要)
    • 理 由: 高額な支払いに現金を持ち歩く顧客は少ない。分割払いやリボ払いのニーズも高い。
  • 若者向けの店舗(アパレル、カフェ、雑貨店など)
    • 最優先: QRコード決済(PayPay, 楽天ペイ)、クレジットカード
    • 理 由: スマホでの支払いに慣れた若年層が多く、ポイント還元やキャンペーンに敏感。
  • レジの混雑が課題の店舗(コンビニ、ランチタイムの飲食店、スーパーなど)
    • 最優先: 電子マネー(交通系IC, iD, QUICPay)、クレジットカード
    • 理 由: 決済スピードが速く、会計時間を短縮して客席回転率を向上させる効果が高い。
  • 地域密着型の店舗(商店街の個人店、クリニックなど)
    • 最優先: クレジットカード、利用者の多いQRコード決済(PayPayなど)
    • 理 由: 幅広い年齢層に対応するため、最も普及しているクレジットカードは必須。シニア層にもスマホ決済が浸透しつつある。

5-2. ステップ2:決済手数料と総費用で比較検討する

決済手数料率の低さだけに目を奪われてはいけません。第2章で解説した通り、「年間で支払う総コスト」で比較することが極めて重要です。

年間総コスト=(初期費用)+(月額費用×12)+(年間想定売上×決済比率×決済手数料率)+(振込手数料×年間入金回数)
年間総コスト=(初期費用)+(月額費用×12)+(年間想定売上×決済比率×決済手数料率)+(振込手数料×年間入金回数)

この計算は複雑に感じるかもしれませんが、一度試算してみる価値はあります。例えば、「月額無料だが手数料3.24%」のサービスと、「月額3,300円だが手数料2.70%」のサービスを詳細比較すると、キャッシュレス決済の売上が月50万円を超えると後者の方が総コストは安くなる、といった分岐点が見えてきます。

【プロの視点:無料シミュレーションシートの活用】

多くの決済代行会社のウェブサイトには、売上高などを入力するだけで簡単に料金をシミュレーションできるツールが用意されています。候補となるサービス2〜3社で必ずシミュレーションを行い、結果を詳細比較・検討しましょう。当サイトでも、主要5サービスの年間コストを自動計算できるExcelシートを後日公開予定です。こうしたツールを活用し、客観的な数値に基づいて判断することが失敗を防ぎます。

費用対効果を見える化したい方は『飲食店が設定すべきKPIとは?本当に効果的な目標や指標の設定方法と活用術を徹底解説!』でKPI設定のコツを紹介しています

5-3. ステップ3:入金サイクルと振込手数料を確認する

店舗の資金繰りに直結するのが「入金サイクル」です。サービスによって、売上が振り込まれるタイミングは大きく異なります。

  • 毎日・翌日入金: Squareなど。日々の運転資金に余裕がない個人事業主や小規模店舗に最適。
  • 月2回〜6回入金: Airペイ、STORES決済など。多くの店舗にとってバランスが良い。
  • 月1回入金: 比較的規模の大きい事業者向けのプランに多い。

また、振込手数料も要チェックです。「どの銀行口座でも無料」なのか、「指定の銀行口座(三井住友銀行、みずほ銀行など)なら無料」なのかを比較すると、利便性が大きく変わります。

5-4. ステップ4:決済端末の種類(据置・モバイル)と操作性で選ぶ

 決済端末は、各タイプを比較検討して選ぶべき、店舗のオペレーションを左右する重要なツールです。大きく分けて以下の種類一覧があります。

  • 据置型(オールインワン型):
    • 特徴: レジカウンターに設置する大型の端末。レシートプリンターやPOS機能が内蔵されていることが多い(例: stera terminal, 楽天ペイ ターミナル)。
    • メリット: 高機能で安定性が高い。レジ周りがすっきりする。
    • デメリット: 持ち運びができない。導入コストが高めな傾向。
  • モバイル型(カードリーダー型):
    • 特徴: スマートフォンやタブレットとBluetoothで接続して使用する小型の端末(例: Square リーダー, Airペイ カードリーダー)。
    • メリット: 持ち運び可能で、テーブル会計やイベント出店に便利。導入コストが安い。
    • デメリット: スマホ等のバッテリーも気にする必要がある。

5-5. ステップ5:POSレジ連携やサポート体制など付加価値を比較する

最後に、手数料や端末以外の「付加価値」を各社間で比較します。長期的に見て、店舗運営を楽にしてくれる重要な要素です。

  • POSレジ連携: 使用中のPOSレジと連携できれば、売上情報が自動で反映され、二度打ちの手間やミスがなくなります。
  • サポート体制: トラブル発生時に頼りになるのがサポートデスクです。「24時間365日対応か」「電話サポートはあるか」「土日祝日も対応しているか」などを確認しましょう。
  • その他の機能: ネットショップ作成機能、オンライン決済(請求書発行)、予約管理システムなど、サービスによっては多様なビジネスツール一覧が提供されています。

第6章 【手数料・費用を一覧で比較】キャッシュレス決済のおすすめサービス9選!

ここまでの選び方を踏まえ、数あるキャッシュレス決済サービスの中から、特に多くの店舗におすすめできる主要サービスを厳選してご紹介します。各サービスの特徴を徹底比較し、自店のニーズに最も合うものを見つけてください。

6-1. 【比較一覧表】主要キャッシュレス決済サービス9社の手数料・費用・入金サイクル

 まずは、主要なサービスの特徴を一目で比較できる詳細一覧表をご覧ください。

スクロールできます
サービス名決済手数料(代表例)初期費用(端末代)月額費用入金サイクル振込手数料こんなお店におすすめ
Square3.25%〜7,980円〜 (リーダー)無料最短翌営業日無料個人事業主・小規模店 👑入金最速
Airペイ3.24%〜キャンペーンで0円無料月3〜6回無料多くの決済種別に対応したい店 👑対応数No.1
STORES 決済1.98%〜 (交通系IC)キャンペーンで0円無料最短翌々日指定銀行なら無料実店舗+ネットショップ運営店 👑手数料最安
stera pack2.70%〜キャンペーンで0円3,300円/月月2〜6回指定銀行なら無料レジ周りを1台で完結させたい店
スマレジ・PAYGATE3.24%〜30,800円〜無料月2回都度手数料あり高機能POSレジと連携したい店
楽天ペイ(実店舗決済)3.24%〜19,800円〜無料翌日自動入金楽天銀行なら無料楽天経済圏のユーザーが多い店
PayPay(店舗向け)1.60%〜無料 (ユーザースキャン)無料最短翌日条件付きで無料QRコード決済をまず導入したい店
PayCAS Mobile3.24%〜78,800円1,980円〜/月月2回要確認持ち運びできる高機能端末が欲しい店
JMSおまかせサービス要見積もり無料無料要確認要確認JCB系の手厚いサポートを受けたい店

※2025年6月時点の情報です。手数料やキャンペーン内容は変更される可能性があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

6-2. 【詳細解説】Square(スクエア)|最短翌日入金・月額無料で個人事業主にも人気

  • 特徴: シンプルな料金体系と圧倒的な入金スピードで、特に個人事業主や開業したばかりの小規模店舗から絶大な支持を得ています。アカウント作成から審査までがオンラインでスピーディに完結し、最短即日で利用開始できる手軽さも魅力。無料のPOSレジアプリやオンライン請求書機能も充実しています。
  • おすすめの店舗: カフェ、美容室、移動販売、イベント出店、フリーランスなど、すぐにでもキャッシュレス決済を始めたいすべての小規模ビジネス。

【利用者の口コミ(移動販売・20代)】

「週末のマルシェ出店でSquareリーダーを使っています。スマホとこの小さな端末さえあれば、どこでもクレジットカード決済が受けられるのが本当に便利。売上も次の日には入金されるので、平日の材料仕入れにすぐ充てられます。初期投資が端末代だけで済むのも、始めたばかりの自分にはありがたかったです。」

6-3. 【詳細解説】Airペイ(エアペイ)|対応ブランド数No.1で機会損失を防ぐ

  • 特徴: クレジットカード、電子マネー、QRコード決済合わせて業界最多水準の決済ブランドに対応。お客様から「この決済使えますか?」と聞かれることがほぼなくなり、販売機会の損失を徹底的に防ぎます。iPadとカードリーダーが無料で貸与される「キャッシュレス導入0円キャンペーン」も非常に強力です。
  • おすすめの店舗: 観光地の土産物店、多様な客層が訪れる飲食店、小売店など、あらゆる決済ニーズに対応したい店舗。

【導入事例(観光地の雑貨店オーナー・50代)】

「以前は一部のクレジットカードしか使えず、特に海外からのお客様や若いお客様を取りこぼしていました。Airペイを導入してからは、d払いやLINE Payなど、これまで対応できなかった決済方法も使えるようになり、客層が広がったと実感しています。どんなお客様にも『使えますよ』と自信を持って言える安心感は、何物にも代えがたいですね。」

6-4. 【詳細解説】STORES 決済(ストアーズ)|手数料1.98%〜で業界最安水準

  • 特徴: なんといっても交通系電子マネーの決済手数料が1.98%〜と業界最安水準なのが最大の強み。レジでの少額決済が多い店舗では、この手数料の差が年間の利益に大きく貢献します。また、同社が提供するネットショップ作成サービス「STORES」との連携もスムーズで、実店舗とECの顧客情報や在庫を一元管理できます。
  • おすすめの店舗: コンビニ、カフェ、パン屋など交通系ICの利用が多い店舗。実店舗と並行してネットショップも運営している、または今後始めたい店舗。

【専門家の視点:オムニチャネル戦略の要】

「現代の小売業では、実店舗(オフライン)とネットショップ(オンライン)を連携させる『オムニチャネル』が成功の鍵です。STORES決済とSTORESネットショップを組み合わせることで、店舗とECのデータをシームレスに連携でき、顧客への一貫したサービス提供が可能になります。これは単なる決済ツールを超えた、経営戦略ツールとしての価値があると言えるでしょう。」

6-5. 【詳細解説】stera pack(ステラパック)|30種以上の決済を1台でこなすオールインワン端末

  • 特徴: 決済、レシートプリンター、POS機能、販促アプリまで、必要な機能がすべて一台に詰まったオールインワン端末「stera terminal」が魅力。レジ周りがすっきりし、スタイリッシュな店舗空間を演出できます。月額3,300円の費用がかかりますが、VisaとMastercardの手数料が2.70%〜と他社比較で低めに設定されているため、これらのカード利用が多い店舗では総コストを抑えられる可能性があります。
  • おすすめの店舗: デザイン性の高い店舗(美容室、アパレルなど)、レジ周りのスペースを有効活用したい飲食店、複数の機器を管理するのが煩わしいと感じる店舗。

【飲食店マネージャーの声(30代)】 「stera packを導入して、レジ周りの配線地獄から解放されました。端末一台でテーブルでの注文から決済、レシート発行まで完結するので、スタッフの動線が劇的に改善。お客様をお待たせすることなく、スマートな会計が実現できています。月額費用はかかりますが、業務効率の向上を考えれば十分元は取れています。」

6-6. その他のおすすめサービス(スマレジ・PAYGATE、楽天ペイ ターミナルなど)

  • スマレジ・PAYGATE: 高機能なクラウドPOSレジ「スマレジ」との連携に特化。詳細な売上分析や顧客管理、在庫管理を行いたい店舗に最適です。
  • 楽天ペイ(実店舗決済): 楽天銀行口座なら売上が翌日自動入金され、振込手数料も無料。楽天ポイントユーザーの囲い込みに強みを発揮します。
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第7章 キャッシュレス決済の具体的な導入方法とコストを抑える補助金活用術

キャッシュレス決済の具体的な導入方法とコストを抑える補助金活用術

「導入までの手続きが面倒そう」「初期費用がやっぱり気になる…」そんな不安を解消するのがこの章です。キャッシュレス決済の導入は、ポイントさえ押さえれば決して難しいものではありません。ここでは、申し込みから利用開始までの具体的なステップと、導入コストの負担を軽減できる補助金制度について、わかりやすく解説します。

7-1. 申し込みから利用開始までの4ステップ

キャッシュレス決済の導入は、大きく分けて以下のステップ一覧で進みます。サービスによって多少の違いはありますが、大まかな流れは共通しています。

ステップ1:
サービス選定・申し込み 第5章で解説した選び方を参考に、自店舗に合うサービスを2〜3社に絞り込み、公式サイトから申し込みます。この際、法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届や本人確認書類、店舗のウェブサイトURLや写真などが必要になります。

ステップ2:
加盟店審査 申し込み情報に基づき、決済代行会社およびカード会社による加盟店審査が行われます。審査では、事業内容や取り扱い商材が規約に違反していないか、他社事例との比較も含めて特定商取引法に基づく表記がウェブサイトに適切に記載されているかなどがチェックされます。期間は最短即日〜2週間程度が目安です。
【審査通過のコツ:元審査担当者の視点】 「審査で最も重視されるのは、事業の実態が明確であることです。特にウェブサイトやSNSアカウントは重要な判断材料になります。店舗の住所、連絡先、取扱商品、価格、返品ポリシーなどが明記されているだけで、信頼性は格段に上がります。逆に、これらの情報が不明確だと、審査に時間がかかったり、通過できなかったりする原因になります。」
ー 元決済代行会社 審査部門担当者


ステップ3:
決済端末の受け取り・設定 審査に通過すると、決済端末が発送されます。端末が届いたら、説明書に沿って初期設定やWi-Fiへの接続を行いましょう。この段階で、実際に少額のテスト決済を行ってみて、操作に慣れておくことを強くおすすめします。

ステップ4:
利用開始 設定が完了すれば、いよいよキャッシュレス決済の利用開始です。お客様に利用可能な決済ブランドが一目でわかるよう、店頭やレジ周りに付属のアクセプタンスマーク(対応ブランドのロゴシール)を必ず掲示しましょう。また、全スタッフが基本的な操作をできるよう、簡単な研修を行うことも重要です。

7-2. 導入費用を軽減!活用できる補助金・助成金制度

決済端末の導入費用やシステム利用料は、公的な補助金を活用することで負担を大幅に軽減できる可能性があります。ここでは代表的な制度一覧として2つをご紹介します。

 IT導入補助金 中小企業・小規模事業者が、業務効率化や売上アップのためにITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する制度です。決済機能を持つPOSレジシステムや会計ソフトなどが対象となることが多く、多くの店舗にとって最も活用しやすい補助金の一つです。

 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が、地域の商工会や商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取り組みを支援する制度です。「新たな顧客層の獲得」という目的でキャッシュレス決済を導入する場合、その経費が補助対象となる可能性があります。

第8章 手数料をしっかりと比較して自社に最適なキャッシュレス決済を選ぼう!

8-1. 【最終チェック】あなたの店舗に合うのはどのサービス?目的別診断

数あるサービスの中から、最終的にどれを選ぶべきか。あなたの店舗が最も重視するポイントに合わせて、各社比較の結果から最適なサービス候補一覧を以下に示します。

 とにかくコストを抑えたいなら…

→ STORES 決済(交通系IC手数料1.98%〜)、PayPay(QRコード決済手数料1.60%〜)が有力候補。初期費用や月額が無料のサービスを軸に検討しましょう。

 入金スピードを最優先したいなら…

→ Square(最短翌営業日入金)、楽天ペイ(楽天銀行なら翌日入金)がおすすめです。日々の資金繰りを安定させたい個人事業主に最適です。

 あらゆるお客様に対応したいなら…

→ Airペイが業界最多水準の決済ブランドに対応しており、「使えない」という機会損失を最小限に抑えられます。

 レジ周りを1台でスマートにしたいなら…

→ stera packのオールインワン端末が最適。デザイン性の高い店舗や、複数の機器管理をシンプルにしたい場合に強みを発揮します。

【筆者からの最後のアクションプラン】

 この記事を読み終えたら、ぜひ今日中に以下のアクション一覧(3項目)を実践してみてください。

  1. 自店の現状分析:あなたの店の客層や課題を改めて書き出してみる。
  2. 資料請求:上で挙げた候補の中から、気になるサービス2〜3社の公式サイトを確認し、資料請求や問い合わせをしてみる。
  3. コスト試算:各社の料金シミュレーターを使い、自店の想定売上で年間総コストがいくらになるか比較してみる。

この小さな一歩が、あなたの店舗の未来を大きく変えるきっかけになります。

8-2. キャッシュレス決済の手数料に関してよくある質問(FAQ)

最後に、読者の皆様からよく寄せられる質問一覧にお答えします。

Q1. 個人事業主でも本当に導入できますか? 

A1. はい、全く問題ありません。SquareやSTORES決済、Airペイといったサービスの多くは、むしろ個人事業主や小規模店舗をメインターゲットとして設計されています。開業届の写しなど、必要書類さえ揃っていれば、法人と変わらず申し込むことができます。

Q2. 決済手数料は経費にできますか?その際の勘定科目は? 

A2. はい、全額経費として計上できます。会計処理上の勘定科目は、一般的に「支払手数料」を使用します。サービス利用料や振込手数料なども同様です。

【税理士監修】
消費税の区分は「課税仕入れ」となります。正確な会計処理のため、不明な点があれば顧問税理士にご相談ください。

Q3. 決済端末が故障したり、通信トラブルが起きたらどうすればいいですか? 

A3. まずは契約している決済代行会社のサポートデスクに速やかに連絡してください。そのためにも、契約前にサポート体制(電話対応の有無、対応時間など)をしっかり確認しておくことが重要です。また、万が一に備え、現金での会計対応ができるよう準備しておくことも大切です。

キャッシュレス決済の導入は、もはや単なるコストではなく、未来への投資です。この記事が、あなたの店舗の新たな挑戦を力強く後押しできることを心から願っています。

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この記事を書いた人

鵜飼 あきひろのアバター 鵜飼 あきひろ 株式会社Grill 取締役/店舗経営・集客コンサルタント

2014年にオイシックス株式会社で海外事業を担当後、香港・中国現地法人の社長に就任。
2017年に起業した株式会社Emooveでは代表として事業を成長させ売却・EXIT。
現在は株式会社Grillの取締役COOとして複数の飲食店舗を経営する傍ら、現場目線で成果の出る集客支援に取り組んでいる。
豊富な実践経験と経営視点を活かし、小さなお店の“ファンづくり”をサポートするのが信条。

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